府中市議会 2022-12-05 令和 4年第7回定例会（12月 5日）
次に、チャレンジファーム広島・上下農場研修生の新規就農に向けた支援事業について、現状のまま継続すべきと考えます。新規就農に向けた支援事業は、今後、府中市農業振興ビジョンを推進していく上でもすぐれた施策であり、幅広く農業後継者を育成するなど支援策を拡充されたい。
次に、チャレンジファーム広島・上下農場研修生の新規就農に向けた支援事業について、現状のまま継続すべきと考えます。新規就農に向けた支援事業は、今後、府中市農業振興ビジョンを推進していく上でもすぐれた施策であり、幅広く農業後継者を育成するなど支援策を拡充されたい。
このままではプロ農家である認定農業者や認定新規就農者はもとより、営農をされているその他の農業者も離農や廃業を余儀なくされる状況でございます。 ６月補正事業では認定農業者・認定新規就農者を対象といたしておりましたが、このたびの支援事業では交付対象者を拡大したところでございます。
〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（加島広宣君） 続いて、事業名１－４、チャレンジファーム広島・上下農場研修生の新規就農に向けた支援事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。 田邉分科員。 ○分科員（田邉稔君） チャレンジファームの研修生の新規就農に向けた支援ですけれども、新規に就農されて、その後、農業に向けた定着というか定着率は何かわかっているんでしょうか。
農業におきましては、担い手の育成・確保のために、研修生の新規就農が始まり、また逆にこの就農後の定着に向けた営農支援も必要であると考えております。 ２番目、人・つながりが育つまち。府中市子育てステーションちゅちゅは、オープンから約８カ月でおよそ6,000人の目標数値、これも達成しております。
主な進捗状況でございますけれども、多様な担い手確保・育成事業においては、チャレンジファーム広島の研修制度の第１期生の１年が、この４月から新規就農を果たし、また、新たな２期生となる研修生が令和６年度の新規就農に向けての研修を行っているということでございます。
担い手の育成確保のため、チャレンジファーム広島・上下農場の研修生の新規就農を支援し、地域農業の担い手の育成確保を行っているところでございます。 林業につきましては、森林環境譲与税を使った効果的な事業展開が今後の課題となっております。 次に、２番ですね、ひと・つながりが育つまちです。
また、チャレンジファーム広島上下農場での研修を終えた新規就農者への機械化・省力化に必要な機械などの導入を支援しているところでございます。 アグリビジネスの展開につきましては、従来の農業者、担い手だけではない、例えば半農半Ｘといった多様な担い手が農地をはじめ、農村環境や食文化といった農村資源を活用することにより、従来どおりの生産から販売だけではない農業関連ビジネスの創出を目指すものでございます。
取り組みの一つとして、チャレンジファーム広島・上下農場を卒業した１名が４月から上下地区で新規就農を始めたことに加え、２期生１名が研修を開始するなど、着実に担い手確保の取り組みが進んでいるところであります。
○分科員（本谷宏行君） こちらの多様な担い手の確保、育成予算額として120万円ということですが、チャレンジファームの新規就農者事業について、予算は一人分を想定されているのだと思うんですが、チャレンジファーム就農者の人数と今後の見通しはいかがなのか。そしてまたこの予算では、農業体験の予算がないのではないかと思われるんですが、この辺についてはいかがか教えていただきたいと思います。
農業従事者の減少や高齢化が進む中，広島市では平成９年度からひろしま活力農業経営者育成事業を立ち上げ，若い新規就農者を育成する栽培技術研修を実施し，大きな成果を上げてきました。同事業は，農業に意欲のある若い優秀な人材を農業経営者として育成するための就農支援を行うもので，これまで計49名が就農者として定着しています。
現状の農業従事者の方が、この農業の生きがいが感じられるようでなければ、新規の就農者にもつながらないと感じております。 そこで、質問になりますが、本年５月に府中市の産業振興ビジョンが策定されました。
この事業は広島県の県費事業でございまして、認定農業者や認定新規就農者を対象とした圃場の耕作条件を改善し、府中市内の園芸作物の生産拡大及び産地育成を図り、農業者の所得の安定及び持続的な地域農業の発展に資することを目的とした事業でございます。
このまま何もしなければ農家の離農が進み、農地の受け手もいない、新規就農者の呼び込みも困難、こうした地域農業の現実を深刻に受けとめなければならないと思います。中山間地域の農業、農地の維持には従来の農業政策も必要ですが、今後は府中市独自の地域農業政策が必要であると思います。
まず、地域農業支援関連補助金につきまして、園芸作物条件整備事業補助金は、農地へ有機質資材を投入して行う土壌改良にかかる経費の一部として220万円を、産地生産基盤パワーアップ事業補助金は、チャレンジファーム広島・上下農場の研修生が来年４月から就農を開始するに当たって必要となる施設整備費用の一部として、759万1,000円を計上しております。
１．周辺地域の耕作放棄地を活用するため，各地域での人・農地プランの作成を促進するとともに，就農希望者に対し希望の農地をすぐに提供できる体制をつくるため，農地中間管理機構と連携して農地と就農希望者がスムーズにつながるようにすること。 １．有害鳥獣対策の狩猟者は高齢化，固定化等で減少し，担い手不足となっている。活動の維持，技術等の継承，担い手の創出が喫緊の課題である。
主要事業調書９５ページ，産業課になりますが，予算書で言えば１３７ページ，新規就農者支援事業でございます。 この事業が新規就農に関わる就農者に立っての補助金なんですが，来年からの予算計上が今のところ予定がないということは，新規就農者の予定がないということだろうと思うんです。次年度以降は，この事業について完了するのか，それとも継続していくのか，そこをお伺いしたいというふうに思います。
また、就農するには農地の確保も当然必要であり、新規就農者にとって農地の確保は大変苦労することの一つでもございます。 府中市では、農業における担い手不足が重要な課題でもあります。全農ひろしま及びＪＡ庄原と協力をしてこの研修事業に今取り組んでいるところでございます。
次に、食料・農業・農村基本計画と尾道市の取組についてでございますが、本市では、農地中間管理事業による担い手への農地集積、集約化の推進をはじめ、新規就農者の育成、中山間地域等における営農の継続等に取り組んでいるところでございます。
次に、新規就農者が早期に自立するための研修や機械購入等を支援する新規就農者経営安定支援事業では１件、70万円を見込んでおります。 次に、認定農業者が農業経営の高度化を図るための機械購入や基盤整備等を支援する農業経営高度化支援事業では15件、550万円を見込んでおり、１件当たり約37万円です。